不動産オーナーのよくある悩み｜管理会社選びで9割解決する！

「不動産屋に勧められてオーナーになったが、知識も経験もないため、何となく不安だ。」
「相続でたまたま不動産を引き継いだものの、これから色々な悩みが出てきそうだ……。」

不動産オーナー経験が浅い方、またはこの先不動産オーナーをめざしている方は、このような「何となく不安」「オーナー業は悩みが多そう」と漠然と悩んでいることでしょう。

不動産オーナーによくある悩みは以下の6つです。

悩みの大半は事前に予測ができれば、賃貸条件や融資組みなどを工夫することで、悩みが生じない、あるいは悩みとして顕在化しても対策次第で解消できます。

とはいえ、個別の不動産物件への対策は細かく挙げればキリがありません。
そのため、不動産賃貸業ならではの「悩みが生まれる構造」を理解することも、漠然とした不安解消には重要です。

その構造を理解すれば、実は不動産オーナーの悩みの9割は、管理会社選びで解決できることがお分かりいただけるはずです。
なぜなら、不動産オーナー活動の大半は、管理会社との連携によって進めて行くからです。

そこで、本記事では、不動産オーナーが抱える悩みから、オーナー生活を円滑に進めていくための、不動産業界の俯瞰的な考察や、実践的な管理会社選びのポイントまでお伝えしていきます。

最後までお読みいただければ、漠然とした不安が解消できるだけでなく、ご自身の不安を解消できる管理会社を探せるアクションのイメージもつくはずです。

快適なオーナー生活を送り、不動産ならではの不労所得が得られるよう、ぜひ当記事でご自身の悩みを解決するヒントを得ていただければ幸いです。

不動産オーナーの代表的な6つの悩みと対策の方向性

不動産オーナーの悩みはおおよそ以下の6つです。

オーナーごとに物件は違うため、細かい点に目を向ければ悩みは変わりますが、集約すればこの6つにまとまります。

• 空室が埋まらない
• 家賃を滞納される
• 入居者がトラブルを起こす
• 修繕に対応しなくてはいけない
• 資金繰りが心配
• 管理会社の動きが悪い

この6つの悩みは、いずれも対策が可能です。
一度は悩みとして発生したとしても、次から対策を考えることで、再発を防げるはずです。

ではさっそく悩みの内容と、対策の方向性について解説していきます。

空室が埋まらない

不動産オーナーが、最も神経を使う代表的な悩みの一つが「空室」です。

入居者が決まらない期間が長引くほど、家賃収入はゼロのまま維持費だけがかかり続けます。
特にローンを抱えているオーナーにとっては、一ヶ月の賃料が入らないことが、そのまま赤字に直結することも珍しくありません。

空室が発生すること自体は、不動産オーナーとしては必ず遭遇するといっても過言ではありません。
賃貸住宅管理協会（日管協）の調査によると、全国平均の空室率は約5〜6％前後です。
参考：第28回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』

ところが、優良管理会社が運用する物件では2〜3％台に収まるという実績もあります。
つまり同じ物件でも、管理・運用の体制次第で空室期間には大きな差が出るのです。

たとえば、内見数が少ないのに家賃を据え置いたまま数カ月放置してしまう。
また、入居希望者が増えているエリアなのに、掲載写真やコメントが古いまま更新されていない。

こうした「運用上の遅れ」が、結果的に空室期間を長引かせます。

この悩みを解決する方向性を「現オーナー」「未オーナー」の視点で整理すると、以下のようになります。

オーナーが注意したいのは、「空室＝運が悪い」と思い込まないことです。

空室は「経営課題」として対策できる領域なので、管理会社のナレッジも借りながら、少しでも早く空室が埋まる努力を続けるべきでしょう。

家賃を滞納される

家賃滞納は、不動産オーナーにとって精神的負担の大きい悩みのひとつです。

「空室」同様、未回収額が累積していくと収益悪化に直結することに加え、賃貸人への不信感など精神的なダメージが出てしまいます。

特に単身向けや低価格帯の物件では、一定の割合で滞納リスクが発生しがちな傾向にあります。
国土交通省の調査によれば、家賃滞納が発生した物件のうち、約4割は「2ヶ月以上の長期化」に発展しているというデータもあります。
参考：国土交通省「賃貸住宅管理業務に関する実態調査」

滞納が起きる背景は、入居者本人の事情だけではありません。
具体的には、管理会社の「入居者審査の甘さ」や「初動対応の遅れ」も要因の一つとなります。

この悩みを解決する方向性を「現オーナー」「未オーナーの」視点で整理すると、以下のようになります。

例えば優良管理会社では「1日遅れの時点でアラート→すぐに保証会社と連携」という一連のフローが徹底されています。

家賃滞納は、オーナーがどれだけ注意しても完全に防げるものではありません。

しかし「仕組みとして早期対応できる体制」を整えておくことで、リスクを最小限に抑えることはできるでしょう。

入居者がトラブルを起こす

入居者によるトラブルは、特に初心者オーナーにとって心配になる悩みでしょう。
オーナーは通常、四六時中にわたって物件を監視できるわけではありません。
だからこそ、日常の生活マナーによるひとつのトラブルが、別の入居者退去につながることには敏感になってしまいます。
結果的に空室発生や評判低下につながり、収益への影響が広がる点が厄介な点でしょう。

国土交通省の調査では、入居者間トラブルの約6割が「騒音」「ゴミ出し」「生活マナー」といった日常的な問題に集中しているとされています。
参考：国土交通省：賃貸住宅管理業務等の実態調査

些細なことであっても生活のストレスは溜まりやすく、管理側の初動が遅いほど事態が長期化しやすいのが特徴です。その結果、小さな火種が大きなクレームに発展し、オーナーが直接矢面に立たされるケースもあります。

この悩みを解決する方向性を「現オーナー」「未オーナーの」視点で整理すると、以下のようになります。

入居者トラブルは、相手の感情があることなので、どうしても未然に防ぎきることは難しいでしょう。
だからこそ、管理会社の報告フローの明確化や初動の早さなど、体制を整えておくことで被害を最小限に抑えることはできます。

修繕に対応しなくてはいけない

設備トラブルへの修繕は、オーナーである以上規模を問わずに避けられない悩みです。

エアコン・給湯器・水回りなどは「付帯設備」として扱われ、何か不具合があったらオーナー負担になります。

設備は使用年数とともに必ず劣化するので、オーナー歴の長短問わずに必ず遭遇し、突然の対応に追われることになるのです。

設備トラブルの厄介さは「急に発生する」「費用負担が大きい」「入居者の不満につながる」の3点です。
突発的な支出や急ぎの修繕対応は、心理的な負担も大きいでしょう。

GMO賃貸DXの調査では、設備トラブルの相談件数のうち約半数が「水回り」と「空調」に集中しています。
日常的に使う設備ほど故障の影響が大きく、入居者満足度にも直結しやすいという傾向が見られます。
参考：【アンケート調査】賃貸不動産管理物件で故障が多い設備は○○！｜ランキング形式で紹介

さらに、一棟オーナーの場合は、屋根・外壁・共用部など、「大規模修繕」といわれる修繕も考えなくてはならないポイントです。

この悩みを解決する方向性を「現オーナー」「未オーナーの」視点で整理すると、以下のようになります。

設備修繕は避けられないものの、修理フローの明確化や予防的な点検をしておくことでリスクを抑えられます。

また一棟オーナーであれば、長期修繕計画の策定も重要になります。
「突然の出費が怖い」と感じている場合ならなおさら、過去の修繕履歴を調べたうえで、オーナー自身で修繕計画を組み立てる必要があるでしょう。

資金繰りが心配

不動産オーナーにとって、資金繰りの不安は常につきまとう悩みです。

家賃収入があったとしても、空室や突発的な修繕、更新料の減少など、収入と支出の波が大きい時期が重なることがあります。

シンプルなようですが「家賃収入が、ローン返済や修繕などの支出を上回るのか」という悩みは、どのようなオーナーも常に抱えています。

特に初心者オーナーほど、「どのタイミングで、どれくらい出費が発生するか」を事前に把握しておらず、結果的に資金残高の変動に振り回されるケースが多く見られます。

この悩みを解決する方向性を「現オーナー」「未オーナーの」視点で整理すると、以下のようになります。

資金繰りは、不動産オーナーを続ける限り、必ずついて回るテーマです。

資金繰りは不動産に関わらない経営課題なので、収支にまつわる数値を見える化していくことで、不安の大半はコントロールできるようになるでしょう。

管理会社の動きが悪い

実は、不動産オーナーの悩みの大半は、管理会社の対応に関係するものが多いのです。

管理会社は、入居者対応・募集活動・修繕手配のいずれの窓口になるため、運用レベルの低さはそのままオーナー収益に影響してしまいます。

不動産の世界では「購入するまで」は不動産仲介業者が重要なパートナーになるのですが、「購入後」は管理会社が中長期なパートナーになるのです。

管理会社が「対応が遅い、報告が来ない、担当者が頻繁に変わる」などの動きが悪いと、オーナーの中長期に渡る悩みの種になるケースになってしまいます。

ある調査でも、管理会社に対する不満の上位項目は「対応の遅さ」「報告・説明不足」が占めており、多くのオーナーが同じ悩みを抱えていることが分かります。
参考：賃貸マンションオーナー61.1%が、管理会社の対応に「不満」　その理由、「メール返信の遅さ」が44.7%で最多41.6%から、メールの返信に「2営業日以上」かかる実態も明らかに

特に空室が続いているのに「何も提案がない」「反応の共有がない」といった状況は、オーナーが「預けている意味がない」と感じる要因になります。
また、担当者が変わるたびに過去の経緯が共有されず、対応の質が低下するのもよくあるケースです。

この悩みを解決する方向性を「現オーナー」「未オーナーの」視点で整理すると、以下のようになります。

管理会社との相性や質の問題は、実は数ヶ月一緒に管理業務を行わないと分からない点もあります。
それは、オーナーの悩みの多くは、不動産業界「ならでは」の事情によるところも大きいからです。

次章では、この不動産業界で悩みが生じる理由を構造的に整理していきます。

オーナーの悩みが生まれるのは「構造のズレ」と「情報の偏り」が原因

不動産オーナーの6つの悩みはなぜ生まれるのでしょうか。

実は全ては「ステークホルダー間の構造のズレ」と「情報の偏り」という二つに集約されます。
単に悩みを場当たり的に解決するだけではなく、悩みが生まれる根本的な不動産ならではの仕組みに注目することが重要です。

本章では、不動産業界を少々俯瞰して、オーナーを悩ますメカニズムについて解説していきます。

オーナー・管理会社・入居者、それぞれの目線がズレている

オーナーの悩みの多くは、関係者の目的の違いによって生じることが多いものです。

不動産経営には「オーナー」「管理会社」「入居者」という三者が関わっており、それぞれが善意で動いているにもかかわらず、目指しているゴールが少しずつ違っているからです。

不動産投資はステークホルダーが多い世界と言われがちですが、オーナー目線ではまずはこの三者の目線の違いを認識することが重要となります。

以下はあくまで一例ですが、三者の目線の違いを例示しています。

たとえば、空室を早く埋めたい管理会社が「短期間でも入ってくれるなら」と判断して入居付けを行った結果、数ヶ月で退去になってしまうケースがあります。

いったん入居したあとに早期退去となれば、原状回復費用や再募集の広告費が再び発生し、オーナーにとっては「空室期間＋入れ替えコスト」という二重の負担になります。

このように三者は、それぞれ合理的に行動しているだけなのに、目的や優先順位が微妙にズレているため、悩みが生まれる構造になっています。

これは誰かが悪いという話ではなく、役割や立場によって見ているものが異なることで自然に生まれるものです。

まずは「オーナーの自分が未熟だから悩んでしまう」のではなく、そもそも関わる人の目的や目線が揃いにくい前提を押さえておくことが、不安を和らげる第一歩になります。

情報が偏って、オーナーの判断を鈍らせる

もう一つの悩みを生む大きな原因が、「情報の偏り」です。

賃貸経営に必要な情報の多くは、日々の現場を見ている管理会社側に集まりやすく、オーナーに届く情報はその一部に限られることが少なくありません。

具体的には、募集の反響数、内見件数、申込者の属性、退去理由、周辺相場の変化といった情報です。

これらが十分に共有されていないと、オーナーは「問い合わせ自体が少ないのか」「家賃設定が相場とズレているのか」「管理の評価が悪いのか」といった判断材料がありません。
情報が足りないまま、家賃の値下げやリフォームの可否を決めざるを得ません。

結果として、オーナーの意思決定は「自分で考えて決める」というよりも、「管理会社からの報告待ち」になりがちです。

数字の裏付けがないまま家賃を下げてしまったり、十分な根拠がないまま修繕を先送りしたりといった判断が重なると、長期的な収益性に影響してきます。

どうしてもオーナー初心者では、「自分が分かっていないだけ」「自分が状況を判断できないだけ」と思ってしまいがちです。

このハードルを越えて、管理会社とともに「管理情報の見える化」を実現できるかどうかは、モヤモヤとした悩みを合理的に解消するキーとなるでしょう。

二つの観点で「管理状況の見える化」をすれば悩みの解消に近づく

不動産業界ならではの構造から生まれる悩みを解消するには、管理体制の見える化がスタート視点となります。

まずは以下の二つの観点で可視化を進めることを推奨します。

• 悩みを「空室・入居者・管理・収支」の4つの領域で整理する
• 現管理体制を5つの視点で点検する

つまり、「不安の正体＝見えないこと」と位置づけ、オーナーが主導権を取り戻すための一歩目のヒントとしてください。

悩みを「空室・入居者・収支・管理」の4つの領域で整理する

賃貸経営の悩みは個別課題に見えるようでも、多くの場合「空室」「入居者」「収支」「管理」という4つの領域に整理できます。

まずこの全体像を把握することで、自分がどこでつまずきやすいのかを把握でき、対応の優先度を冷静に判断できるようになります。

たとえば、空室が長期化している場合でも、原因が「募集条件」なのか「管理会社の対応」なのか「物件の設備」なのかで対処は大きく変わります。

一方で、収支の不安が強い人は、修繕費の偏りや突発支出の大きさがストレスの中心になっていることが多く、空室対策よりも支出管理の見える化が先に必要です。

悩みを可視化すると対策がしやすくなるため、今回は簡易ですが判断のための4領域でのチェックポイントを紹介します。

この整理は、いわばオーナー自身が「悩みの正体」をつかむための作業です。

不安を細分化するのではなく、必要な領域に焦点を当てられるようにすることで、経営全体を整える第一歩につながるでしょう。

現管理体制を5つの視点で点検する

悩みの領域が整理できたら、次に「今の管理体制がどれだけ見える化されているか」を点検します。

前述したように、物件の日々の情報は管理会社に集中しやすく、オーナーに届く情報が限定されがちです。
実はこのような管理状況の可視化や物件運営は、管理会社によって大きな差があります。

そのため、管理状況を5つの視点で確認するだけでも、現状の把握がしやすくなります。

今悩みが顕在化していないとしても、いずれオーナー生活を送る上では必須のポイントとなるため、ぜひチェックしておいて下さい。

これらは複雑な専門知識を必要とするものではなく、項目として整理するだけでも、オーナー自身が「何が見えていて、何が見えていないか」を把握できます。

たとえば、報告頻度が曖昧で根拠のない提案が続いている場合、管理の質が安定していない可能性があります。
逆に、数字や根拠をもとにした説明が定期的に届いている場合は、管理状況が透明で、判断しやすい状態と言えます。

大切なのは、「解決方法」を覚えることではなく、判断材料が揃っている構造になっているかどうかでしょう。

管理会社がオーナーの経営成果を左右する3つの理由

前章まででお分かりのように、賃貸オーナーの不安・賃貸経営の成果は、オーナー自身の姿勢よりも、日々の運用を担う管理会社の実務精度によって左右されます。

特に空室率・退去率・家賃維持率といった数値は、物件そのものの力よりも、管理会社の対応スピードと判断の質によって差が出やすいからです。

物件購入時は「親切な仲介会社」や「値引きをしてくれる売主」などに目を奪われ、物件を購入しがちです。
しかし、オーナーになってからの不動産経営の道のりを一緒に歩むのは管理会社なのです。

本章ではより踏み込んで「なぜ管理会社の力量が重要なのか」を認識いただくために、以下の3点でコストインパクトをお伝えします。

• わずかな空室期間の差が数十万円の損失になるため
• 家賃維持力の差が長期収益を左右するため
• 退去率と対応速度が入れ替えコストに影響するため

悩みを放置したら、どのような影響が生じるかをイメージしながらお読み下さい。

わずかな空室期間の差が数十万円の損失になるため

空室期間は、不動産オーナーにとって最も分かりやすい損失です。

「1ヶ月くらいなら仕方ない」と軽視されやすい領域でもありますが、空室が長引くほど収益に与える影響は大きいからです。

わずかな期間の差が長期運用においては数十万円～百万円超の差につながっていきます。

具体的には、家賃7.5万円のワンルームで空室が3ヶ月続いた場合、単年の損失は以下の通りです。

これが毎年発生すれば、5年間で ▲1,125,000円（約112.5万円） の損失となります。

一方、管理精度の高い会社であれば、反響データの取得や掲載情報の改善、ポータルサイト上の導線の最適化によって、空室期間を2ヶ月以内に抑えられる可能性が高くなります。

つまり、空室期間の短縮は、単なる「不安解消のための対策」ではなく、キャッシュフローを守るための最重要ポイントといえるでしょう

家賃維持力が長期収益を左右するため

空室期間がゼロであっても、家賃が下がり続ける運用では、収益性の低下は避けられません。

特に競合物件が多いエリアでは、入居者の選択肢も広がります。
管理会社が市場動向に合わせて適切な改善を行わないと、「空室期間が長引く」「家賃を下げる」の二択に追い込まれてしまうからです。

家賃維持力が弱い管理会社に見られる傾向として、次のようなものがあります。

逆に、家賃維持力の強い管理会社は次のような対応を取りやすい傾向があります。

家賃が月5,000円下落するだけでも、年間の収益差は6万円。
5年継続すれば▲30万円、10年では▲60万円の差になります。

これは単純に「高く貸せれば良い」という問題ではなく、値下げに頼らず入居を決められる運用ができているかどうかの差です。

つまり家賃維持力とは、長期収益を守るうえで、空室期間と同じかそれ以上に重要な指標でしょう。

退去率と対応速度が入れ替えコストに影響するため

入居者が早期退去すると、原状回復費、再募集費用、空室期間の発生により、収益は大きく目減りします。

退去の理由は聞き取りづらいこともありますが、実際には次のような小さな不満の積み重ねが原因になっているケースが多くあります。

・設備不具合の対応が遅い
・共用部トラブルへの初動がない
・生活上のストレス（騒音・ごみ出し）が放置される
・相談しても管理会社から反応がない

こうした日常的な不満は、すぐに退去にはつながらなくても、短期退去の引き金になりやすい領域です。

入れ替えにかかるコストを考えると、その影響は決して小さくありません。
家賃7.5万円の物件で、1年未満の短期退去が発生した場合、以下のような負担が想定されます。

コスト項目 金額の目安
・原状回復費（軽微な場合） 約30,000〜50,000円
・再募集の広告費・手数料 1〜1.5ヶ月分（約75,000〜112,500円）
・空室期間1〜2ヶ月 約75,000〜150,000円

合計すると、180,000〜300,000円程度の損失になる可能性があります。
退去が年1回起きるか2年に1回で済むかで、数年後の利益は大きく変わります。

初期対応が早く、入居者の声を汲み取って改善できる管理会社ほど、短期退去率を下げ、入れ替えコストを抑えられる傾向があります。

退去は避けられない出来事ではありますが、対応速度によって「高くつく退去」を避ける余地は大きいでしょう。

良い管理会社を選ぶことで、悩みの9割は解決に近づく 〜チェックポイント付き〜

管理会社の運用力が経営成果に直結することは、ここまでの章で触れてきました。では実際に、どのような観点で管理会社を選べば良いのでしょうか。
初心者の方からは「仲介会社の選び方は分かるが、管理会社はあまり勘所がない」という意見もよく聞かれますが、判断に専門知識は必要ありません。
本章では、管理会社選びで失敗しないよう、確認すべき4つのポイントを紹介します。

• 空室対応力が高いか
• 退去防止力があるか
• オーナー対応力があるか
• 複数の会社を比較したか

悩みが生じないオーナーライフのための重要なチェックポイントになるため、ぜひ参考にして下さい。

空室対応力が高いか

空室期間の長さは「運」ではなく、管理会社の募集運用の精度でほぼ決まります。
そのため、以下の項目を押さえると、良い管理会社かどうかを判断しやすくなります。

【チェックポイント】

• 反響数・内見数が数字で共有されている
• 家賃提案に相場比較や競合分析といった「根拠」がある
• 掲載写真・コメント・媒体の改善案が具体的
• 安易な値下げや広告料の上乗せを提案してこない
• 募集状況共有が週次または必要時に行われる

これらの質問を管理会社に投げかければ、おおよその空室対応の実力は判断できます。
さらに「なぜそうするのか？」などの根拠も問えば、担当者ではなく「企業として」統一のポリシーがあるかどうかも判断できるでしょう。

退去防止力があるか

早期退去は、原状回復費や再募集コストによって収益を大きく押し下げるため、管理会社の工夫が重要になります。
そのため、入居中のフォロー体制は管理会社の力量を判断する重要な材料になります。

【チェックポイント】

• 入居者からの問い合わせ対応期限が決まっているか（「24時間以内」など）
• 軽微な不具合であっても対応履歴を残しているか
• 修繕判断において「費用」以外のポイントがあるか
• 退去理由を必ず共有してくれるか

入居までは必死で活動するものの、入居後のフォローは手薄になっている管理会社も少なくありません。上記のような質問を投げかけ、入居者の小さなストレスもフォローしている会社かどうかを判断しましょう。

オーナー対応力があるか

オーナーが適切な判断をするためには、管理会社が持つ情報の透明性が欠かせません。「知らせてほしい情報が、必要なときに届くかどうか」が管理会社選びの最も分かりやすい軸になります。

【チェックポイント】

• 報告が数字やファクトベースで行われる（反響・修繕・退去理由など）
• 提案をこまめにしてくれるか。また理由や根拠が明確かどうか・担当者が頻繁に変わらない（または組織としての共有データベースがある）
• オーナーへの連絡が速いか
• 収支報告など「賃貸経営」目線での情報共有や提案があるか

実は「オーナー対応力」は、オーナーによって求めるレベルや頻度は異なります。

「基本は管理会社に任せたい」「こまめに報告がほしい」など、ご自身が求める付き合い方に応じて、上記の質問をアレンジして管理会社に質問してみましょう。

複数の会社を比較したか

前章までのチェックポイントは、必ず複数の管理会社で比較をすべきです。

例えば管理費用は同じであっても、管理会社によって対応範囲が異なるケースは大変多いからです。
特に管理会社についてあまり詳しくない方は、1社だけに話を聞いても「良し悪し」が判断できないでしょう。

【チェックポイント】

• 管理費用はどれくらい開きがあるか
• 標準管理に含まれるメニュー内容に違いがあるか
• オプションメニューのバリエーションに違いがあるか
• 該当エリアの管理実績数に違いはあるか

ただし「各社の情報を揃えること」や「提案内容を同じ条件で比べること」は、少々手間も発生します。
世の中に数多く存在する管理会社のWEBサイトをいちいち確認しにいくだけでも、かなりの時間が必要です。

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まとめ

今回は、不動産オーナーが抱える代表的な悩みと、その解決の道筋について解説しました。

あらためて当記事のポイントをまとめます。

◎不動産オーナーの代表的な悩みは以下の6つ
・空室が埋まらない
・家賃を滞納される
・入居者がトラブルを起こす
・修繕に対応しなくてはいけない
・資金繰りが心配
・管理会社の動きが悪い

◎オーナーの悩みが生まれるのは「構造のズレ」と「情報の偏り」が原因

◎2つの観点で「管理状況の見える化」をすれば悩みの解消に近づく
・悩みを「空室・入居者・管理・収支」の4つの領域で整理する
・現管理体制を5つの視点で点検する

◎管理会社がオーナーの経営成果を左右する3つの理由
・わずかな空室期間の差が数十万円の損失になるため
・家賃維持力の差が長期収益を左右するため
・退去率と対応速度が入れ替えコストに影響するため

◎良い管理会社を選ぶことで、悩みの9割は解決に近づく ～チェックポイント付き～
・空室対応力が高いか
・退去防止力があるか
・オーナー対応力があるか
・複数の会社を比較したか

本文でもたびたび触れましたが、数年に及ぶオーナー生活では、一緒にタッグを組む「管理会社」の存在が非常に大事になります。

良い管理会社が見つかれば、現在の物件管理だけではなく、今後の不動産売買や賃貸経営の心強いパートナーになってくれるはずです。

ぜひ短期的な視点だけではなく、中長期的な視点で管理会社とのお付き合いを考慮し、オーナー成果を最大化していただければ幸いです。

Author information

河上 隼人

1980年11月8日生まれ
広島県出身
株式会社エイムプレイス 代表取締役

インターネットメディア事業「マンション貸す.com」を運営し、不動産オーナーと不動産会社をつなぐ架け橋として活動。効率的で自由度の高い経営スタイルを追求しながら、自らも日々学び続けている。

趣味はトレーニングと健康的なライフスタイルづくり。毎日の冷水シャワーを日課とし、体幹トレーニングではアブローラーの“立ちコロ”を悠々こなす。数年前にお酒をやめてからは、心身ともにすっきりとした日々を楽しんでいる。
「挑戦と進化」をテーマに、自然体で自分らしい生き方を磨き続けている。