マンションを貸したい人が最初にすべき行動9つ！注意点を確認しよう

「マンションを貸したいけれど、何から手を付ければいいんだろう」

「貸したい気持ちはあるけど、何に注意して進めれば失敗しないかな」

「できれば損しない形で、マンションを貸して有効活用したい」

出張中にマンションを持て余してしまう方や、相続などで思いがけずマンションを取得した方の中には、「マンションを貸して収益を得たい」と考える方も多いのではないでしょうか。

マンションを貸すことで「家賃収入を得られる」「住まない間の劣化を防げる」などのメリットがありますが、注意点も存在します。

この記事では、マンションを貸したいと思ったときに、絶対に知っておきたい確認ポイントを9つに整理して、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

「貸せるかどうかのチェックポイント」から、貸すまでの流れ、いくらで貸せるのか、収支シミュレーション、信頼できる業者の選び方まで、後悔しないための情報を網羅していますのでぜひ参考にしてください。

読み終えるころには、「これなら自分でも貸せそう」と思えるはずです。まずは、あなたのマンションが貸せる状態かどうか、一緒に確認してみましょう。

マンションを貸したい人がすべき行動①：貸すことが可能かを確認する

「マンションを貸したい」と思って動き出す前にまず確認してほしいのが、「そもそも貸すことが可能かどうか」という点です。

分譲マンションであっても貸すことは基本的には可能ですが、住宅ローンを支払い中の方や、マンションを共有で保有している人（ほかの相続人含む）は、勝手に貸し出すことが難しいので注意しましょう。

マンションの管理規約を確認する

マンションを賃貸する場合には、まずは所有しているマンションの「管理規約」や「使用細則」を確認しましょう。

一般的には「賃貸禁止」という管理規約を定めているケースは少ないものの、「民泊は禁止」「事前許可が必要」という場合もあります。

また、ペット禁止や楽器演奏禁止、喫煙ルールなどがある場合には、入居者（マンションを貸す相手）にも守ってもらわないといけないため、しっかりと確認しておきましょう。

住宅ローンの契約内容を確認する

次に確認しておきたいのが、住宅ローンの契約内容です。ローンを返済中にマンションを貸し出す方は、かならず確認しましょう。

ほとんどの住宅ローンは「自ら住むこと」を前提にした契約となっており、第三者に貸すと契約違反となる可能性が高いといえます。相談をせずに勝手に貸してしまうと、発覚した時点でローン一括返済を求められることもあるため注意が必要です。

ただし転勤などの理由で短期的な賃貸を認められるケースもあるため、かならず事前に金融機関に相談しておきましょう。事前に了承を得ておけば、安心して賃貸に出すことができます。

住宅ローン返済中に第三者に貸し出すことができない場合には、住宅ローンを「賃貸用ローン」に切り替えるという選択肢があります。どちらにせよ、金融機関にまずは相談してみることをおすすめします。

家族・同居人・共有名義人の意思を確認しておく

マンションに一緒に住んでいる家族や同居人、共有名義人がいる場合には、貸すことに同意しているかをしっかり確認しておきましょう。

特に、共有名義人がいる場合には、全員の同意がない限り、勝手に貸すことはできません。

貸したいマンションが相続で取得したものの場合、他の相続人との共有名義であったり、遺産分割協議が済んでいなかったりするケースだと、単独で賃貸契約を結ぶことはできません。勝手に貸すと法律上のトラブルになる可能性があります。

同居人や共有名義人がいる場合は、必ず賃貸に出す前に話し合いを行い、全員の合意を得ておきましょう。将来的なトラブルを防ぐためにも、意思のすり合わせは不可欠です。

マンションを貸したい人がすべき行動②：貸すまでの流れを確認しておく

マンションを貸したい方の中には、「貸したいけれど、このあとどのように進めていけばいいの？」「ざっくりとした流れを先に知っておきたい」という方も多いことでしょう。

ここからは、マンションを貸す場合の流れをイメージできるように、5ステップで簡単に紹介していきます。

なお、ステップごとの詳しい流れについては、不動産会社が詳細に教えてくれるため、都度確認するので問題ありません。「今後どのように進んでいくのかな」という全体像を理解しておくだけでOKです。

ステップ1：まずは不動産会社に「賃料査定」を依頼する（一括査定がおすすめ）

まずは、不動産会社に賃料査定を依頼して、マンションを貸す場合にどのくらいの家賃収入が見込めるか（貸し出せる可能性が高いかどうか）を把握しましょう。できれば一社だけでなく、複数の不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。

賃料の相場を知らないまま進めてしまうと、「実は思っていたより収益が出ない」「高く貸せると思っていたら入居者がつかない」といった失敗につながりやすいためです。

自分でも周辺の賃貸マンション相場を調べることはできますが、相場だけではない「マンション固有」の価値について賃料査定で確認することが可能です。

※ただし、賃料査定はあくまで「いくらで貸し出せそうか」を予測した金額であり、実際にその家賃を保証するものではありません。

なお、賃料査定を1社だけに依頼してしまうと、その価格が適正かどうか判断することができません。そのため、少なくとも3社程度の不動産会社に賃料査定を依頼することをおすすめします。「一括査定サービス」を使えば、一回の入力で複数社に一括で依頼できるので便利です。

また、可能であれば同時に売却した場合の金額も査定してもらい、「貸すのがいいか」「それとも売却のほうがいいのか」も検討すると良いでしょう。

ステップ2：不動産会社（仲介管理会社）を確定して契約する

賃料査定を複数社に依頼したなかから、もっとも説明がわかりやすく、親身になってくれて、集客力や管理も任せられる不動産会社を選んで、仲介契約を結びましょう。

ここで知っておきたいこととして、不動産会社といっても、「仲介会社」「管理会社」「両方を請け負っている仲介・管理会社」といろいろな種類があります。スムーズにマンションを貸したい場合には、仲介も管理も両方任せられる仲介管理会社がおすすめです。

おまかせする不動産会社を選ぶ場合には、できるだけ知識や経験が多く、トラブルを未然に防いだり適切に対処できたりする業者を選ぶことが重要です。

ステップ3：マンションを貸す条件（家賃など）を確定する

信頼できる仲介管理会社が決まったら、次は家賃や敷金・礼金、入居条件などの詳細を決めていきます。

とはいえ、賃貸の知識がなくても心配ありません。賃貸管理会社と相談しながら進めることで、相場や物件の特徴をふまえた適正な条件を決定できます。

「管理会社選びさえ間違えなければ大丈夫」と思って、安心して任せましょう。

ステップ4：入居者を募集する

条件が決まったら、次は入居者の募集です。このステップも、基本的に仲介管理会社がすべて代行してくれるため、オーナーのほうで何かすべきことはありません。

• 賃貸情報サイトや自社媒体への広告出稿
• 写真撮影や物件情報の作成
• 問い合わせ対応
• 内見の案内や日程調整、当日の案内

仲介管理会社任せで構いませんが、入居者をスピーディーに見つけたい場合には、魅力的な写真を撮影してくれたり、目に留まる物件広告を作ってくれたりする業者を選ぶことが重要です。

ステップ5：入居者と契約手続きを行う

マンションを借りたい入居者が無事に見つかったら、仲介会社と入居者の間での契約手続きとなります。

この手続きも基本的には賃貸会社がすべて代行してくれるため、オーナーがすべきことは特にありません。入居審査や重要事項説明、契約書作成など、煩雑な手続きを専門家が進めてくれるため、初心者でも安心です。

ただし、最終的にどんな入居者か気になる方は、申込者の情報（年収・勤務先・属性など）を見せてもらい、確認することも可能です。また、保証会社を通じた家賃保証や、入居者への保険加入など、リスクやトラブルを防止するための方法はしっかりと事前に確認しておきましょう。

気になる点については契約前に確認しておき、リスクを残さないようにしたうえで、マンションを貸し出すことをおすすめします。

マンションを貸したい人がすべき行動③：デメリット・注意点も理解しておく

ここまでで、マンションを貸す流れまでしっかり把握できたはずです。すぐにでも動き出したい方も多いかもしれませんが、その前に、マンションを貸すことによるデメリットや注意点もしっかり事前に確認しておきましょう。

マンションを貸すことによる「家賃収入が得られる」「有効活用できる」「空き家にならないため部屋が劣化しにくい」というメリットに目が行きがちですが、実際には「思っていたより大変だった」「結構費用もかかった」という声も少なくありません。

この章では、マンションを貸すデメリットや注意点を解説します。

注意点については事前に対策することでトラブルを回避できるので、しっかりと内容を理解しておきましょう。

かならず入居者が見つかるとは限らない

マンションを貸す場合、かならずしもすぐに入居者が見つかるわけではないことを理解しておきましょう。また、スムーズに最初の入居者が決まっても、退去したあとに空室が続く可能性もあります。

空室が続いてしまうと、期待していた家賃収入が得られずに維持費だけがかかり、赤字になるケースも考えられます。

入居者が決まるかどうかは、物件の立地や間取り、周辺環境、築年数、家賃の高さなどさまざまな要素によって変動します。さらに、不動産会社の「客付け力」（集客力）によっても変わります。

信頼できる不動産会社に相談して、「入居者が見つかりそうなマンションかどうか」を確認するとともに、広告戦略や家賃設定を工夫することが必要となります。

入居者とのトラブルが発生することがある

マンションを貸した相手（入居者）との間で、家賃滞納や破損などのトラブルが発生することがある点も、考えておかなければなりません。

どんなに慎重に入居者を選んだとしても、こうしたトラブルはゼロにすることはできません。そのため、「トラブルが起きたときにどうするか」「起きないようにするにはどうするか」を考えておくことが大切です。

具体的には、トラブルを想定して賃貸契約書をしっかり作り込んでおくことが重要です。

賃貸契約時に細かいルールを設定しておくことが、トラブル回避のために欠かせません。できればこうしたトラブル回避についてしっかりとアドバイスをくれる不動産会社に仲介を依頼するのがおすすめです。

通常の賃貸借契約だとオーナー都合で退去してもらうことは難しい

マンションを貸したい場合の注意点として、通常の賃貸借契約（普通借家契約）だと「オーナー都合」で入居者に出ていってもらうことは難しいことを覚えておきましょう。

借地借家法によって賃借人（入居者）の立場が保護されており、オーナーが一方的に契約を解除することができないからです。それでも退去させたい場合には、入居者と交渉したうえで、立ち退き料の支払いが必要となるケースがほとんどです。

立ち退き料の金額はケースバイケースで決まりますが、賃料の6カ月分〜12カ月分程度が一般的です。

将来的にマンションに戻る予定があるなど、退去してほしいタイミングが決まっている場合には、普通借家契約ではなく「定期借家契約」でマンションを貸し出すようにしましょう。

定期借家契約とは、あらかじめ設定した契約期間を満了すると、契約が終了する契約です。たとえば、契約期間が3年の場合、3年後には契約が終了するため、そのタイミングで退去してもらうことが可能です。（両者合意のうえ、再契約することは可能です。）

マンションを貸す場合の「退去トラブル」は非常に多いので、契約方法や契約期間を含めて、不動産会社としっかり認識を擦り合わせたうえで貸し出しをスタートしましょう。

マンションを貸したい人がすべき行動④：費用をかならず見積もっておく

マンションを貸すときには、家賃収入を得られるだけでなく、費用もかかる点をしっかりと認識しておかないといけません。

ここからは、マンションを貸す場合にかかる費用を「最初にかかる費用」と「貸している間にかかる費用」、「税金」の3つに分けて解説していきます。

最初にかかる費用：家賃の1カ月分＋ハウスクリーニング代が目安

マンションを貸したい場合に最初にかかる費用としては、仲介会社に支払う費用（家賃の1カ月分が目安）とハウスクリーニング代が必須となります。

【最初にかかる費用】

仲介会社に支払う費用は、仲介手数料と広告料を合わせて「家賃の1カ月分」が目安です。

ハウスクリーニングの費用は、間取りや状態で差が出ますが、1R・1Kでキレイな状態ならば2万円程度〜が相場となり、3LDK・4DKなど広い場合には10万円程度かかるケースもあります。

たとえば、2LDKのマンションを家賃10万円で貸す場合、初期費用は、仲介会社に支払う10万円＋ハウスクリーニング代5万円程度で、合計15万円程度となるケースが多いでしょう。

また、壁紙が汚れていたり設備が壊れたりしている場合など、リフォームが必要な場合は工事内容によってまとまった金額がかかる可能性があります。

貸している間にかかる費用：賃貸管理手数料（家賃の5%程度）など

マンションを貸している間にかかる費用としては、管理会社に管理を委託するための手数料や、マンションの管理会社に支払う管理費、大規模修繕に備えた修繕積立金、火災保険料があります。

また、何か設備が壊れた場合には想定外の出費がかかることもあるため備えておきましょう。

【マンションを貸している間にかかる費用】

※別途、年間収支がプラスの場合には、他の収入と合算されて所得税（税率5％〜45％）・住民税（税率10%）が発生する可能性があります。

賃貸管理手数料

賃貸管理手数料とは、入居者対応などを管理会社に任せるための費用で、家賃の5%程度が一般的です。たとえば家賃10万円のマンションを貸す場合、賃貸管理手数料は、10万円×5%＝5,000円（1カ月あたり）となります。

実際の賃貸管理手数料は、委託する会社や委託する業務範囲によって変わるため、「どこまでお任せできるか」を確認したうえで決定しましょう。

管理費・修繕積立金

分譲マンションを所有している場合、貸し出している間も管理費や修繕積立金の支払いはオーナーの義務となります。

管理費とは、共用部の清掃やエレベーターの保守点検、管理人の人件費など、日常的な管理にかかる費用のことです。修繕積立金とは、将来的な外壁の補修や給排水管の取り替えなど、大規模な修繕のためにマンション全体で積み立てておくお金です。

金額は物件や築年数によって異なりますが、月額15,000円〜20,000円程度が一般的です。この支出は、収支シミュレーションの中でも見落としやすいため、必ず計算に入れておくようにしましょう。

火災保険料

火災保険料は、補償内容・金額によって変わりますが、1年あたり1万円〜5万円程度が一般的です。地震保険や特約を付ける場合にはこれよりも高くなるケースもあります。

マンションを長期的に貸し出す場合には、大家向けの火災保険に加入することも検討しましょう。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、マンションを貸している・いないにかかわらず、マンションの所有者に課税される税金です。

物件の評価額や築年数によって税額は異なりますが、年間10万円〜30万円程度に収まることが一般的です。

設備の修繕費用（設備を直す必要があるときのみ）

貸している間に設備（給排水設備や給湯器など）が壊れたときには突発的に修繕費用がかかることがあります。こうした有事の場合に備えて費用を確保しておくと安心です。

マンションを貸したい人がすべき行動⑤：いくらで貸せそうか調べておく

マンションを貸す場合には、あらかじめ「いくらで貸せそうか」も調べておくと安心です。

具体的な賃料は不動産会社と相談して決めていきますが、不動産会社の賃料査定のまえに、自分でも相場を調べておくと、「一般的な相場と比べてどうか」「需要がありそうかどうか」「ほかにどのような競合物件があるのか」などを肌で感じることができます。

【基礎知識】マンションを貸すときの相場

まず、マンションを貸す場合の家賃の相場感としては、一般的に5万円〜20万円程度となります。

ただし、住んでいるエリアや間取り、駅からの距離などによってかなり差があるので、条件が似ているマンションの賃料を調べて参考にするのがおすすめです。

たとえば、50㎡〜70㎡のマンションの場合、東京23区での平均は20万円台、その他の大都市の相場は10万円台、中堅都市の相場は8万円程度となります。

似ているマンションの家賃を調べる方法

貸したいマンションがいくらで貸せそうか自分で調べるには、似ている条件で貸し出しているマンションを賃貸情報サイトで探して、家賃を調べる方法があります。

具体的には、「SUUMO（スーモ）」や「LIFULL HOME'S（ホームズ）」など、多くの賃貸マンション情報が掲載されているサイトを活用します。

たとえば、駅からの徒歩時間や築年数、間取りを合わせた場合に、家賃が16.5万円〜22.8万円ならば、「おおよそ15万円〜20万円程度でなら貸せそうかな」と判断することができるでしょう。

ただし物件情報サイトに掲載されているマンションは、成約済みの価格ではないため、実際にはその価格から交渉が入ることも想定されます。さらに、マンション固有の特徴によって実際の家賃は前後するため、あくまで参考としておきましょう。

貸したいマンションの家賃を査定してもらう方法

エリアごとの相場ではなく、貸したいマンションが「いくらで貸せそうか」を知るには、実際に現場を不動産会社の担当者に見てもらう方法が確実です。

長年いろいろな物件を見てきたプロに査定してもらえば、マンション固有の特徴を加味した家賃目安がわかります。

たとえば、以下のようなケースでは、相場よりもマンションの家賃が高くなる（または低くなる）ことがあります。

• 最上階や南向き、角部屋など：相場より高くなる傾向がある
• 築古でも、内装リフォーム済み：相場より高くなる傾向がある
• 駅から遠くても、役所やスーパー、病院などが近くにある：相場より高くなる傾向がある
• 間取りが特殊：相場より低くなる傾向がある
• 近くに嫌悪施設（ゴミ処理場や火葬場など）がある：相場より低くなる傾向がある

査定に来てもらったときには、周辺のマンションの相場と合わせて、自分のマンションで家賃に左右される部分についても訊いておくと良いでしょう。

マンションを貸したい人がすべき行動⑥：収支・利益をシミュレーションしておく

マンションを貸す場合にかかる費用と家賃収入を見積もることができたら、実際の収支（利益）がどうなるかを長期的にシミュレーションしておきましょう。

事前に試算しておくことで、「こんなはずじゃなかった」を防ぐことが可能です。

実際の試算結果はケースバイケースとなりますが、ここではよくある3つのケースのシミュレーション結果を載せておくので参考にしてみてください。

あくまで参考なので、この章を参考に、自分のケースに当てはめて計算してみることをおすすめします。

転勤で住宅ローン返済中のマンションを一時的に貸す場合のシミュレーション例

最初に紹介するのは、自宅マンションを住宅ローンを汲んで購入したものの、海外転勤が決まって一時的にマンションに住まなくなった場合のシミュレーション例です。

転勤で一定期間マンションを留守にする場合には、たとえ収支が赤字になっても「空き家による劣化や空き巣リスクを防げる」というメリットがあります。

この場合、家賃収入が12万円で、毎月かかる費用は14万円なので、収支は毎月2万円の赤字（年間24万円の赤字）となります。さらに初年度は、初期費用（17万円）がかかります。

【マンションを貸す場合のシミュレーション例】

収支は赤字となりますが、貸さずに放置すると、【家賃収入0円】−【ローン返済額＋火災保険料＋固定資産税・都市計画税】＝毎月11.4万円の赤字となるため、貸し出したほうが赤字が軽減されます。

放置しているあいだのマンションの劣化防止や防犯対策を重視して、赤字でも貸し出すという選択肢は十分に有効です。

築浅・ローン返済中で長期的に貸す場合のシミュレーション例

次に、築浅のマンションを長期的に貸す場合のシミュレーションをしていきます。たとえば、自分で住むために住宅ローンを組んで購入したものの、「実家に住むことになった」「結婚相手の家に住むことになった」などが想定されます。

このケースの場合は、マンションをすぐに売却する選択肢と比較して、賃貸に出すメリットが大きければ貸し出すのがおすすめです。

駅近の築浅物件は需要が高く、賃料も比較的高く設定できます。実家に住むなどの理由で今後使う予定がない場合、売却せずに貸し出すことでローン返済の足しになり、資産を持ち続けることができます。

この場合、家賃収入が毎月20万円で、毎月かかる費用は16.2万円なので、毎月3.8万円の利益が出ます。年間にすると約45.6万円のプラスとなります。

初期費用は23万円で初年度の年間収支は22.6万円ですが、2年目以降は毎年利益が積み上がっていくこととなります。

【マンションを貸す場合のシミュレーション例】

築浅のマンションは資産価値が高いため、無理のないローン返済計画を立てれば、長期的に貸して利益を出せる可能性があります。最終的には売却して売却益を得ることもできるため、現実的な資産活用方法といえるでしょう。

築古マンションを相続して貸す場合のシミュレーション例

最後に紹介するのは、相続などで取得した「ローン返済済み」の築古マンションを貸し出す場合のシミュレーションです。

築年数が経っているマンションでも、立地や利便性が高い物件であれば、借り手は見つかる可能性があります。すでにローンが完済されていれば支出が抑えられるため、毎月安定した収益を得やすいのが特徴です。

ただし、築年数が古いとさまざまな設備の不具合が発生しやすいため、修繕費用を多めに見積もっておかなければならない点に注意しましょう。また、将来的にマンションを売却する場合に資産価値がどうなっているのかも注視する必要があります。

売却も視野に入れながら、慎重に「賃貸か売却か」を見極めるようにしましょう。

この前提条件で貸した場合、以下のように、家賃収入が毎月100,000円で、毎月かかる費用が54,000円の場合、毎月46,000円の利益が出ます。年間にすると55.2万円のプラスとなります。

初期費用は最低限のリフォーム（壁紙の張り替えなど）で33万円程度かかったと想定して、初年度は22万円程度の黒字となり、2年目以降は毎年55.2万円の黒字となります。

【マンションを貸す場合のシミュレーション例】

ただし、築古の場合は突発的な修繕費用がかかることも想定されますので、不動産会社と相談して長期的なシミュレーションを行ったうえで最終的に判断することをおすすめします。

マンションを貸したい人がすべき行動⑦：オーナーがすべきことも知っておく

マンションを貸す場合の収支シミュレーションができたところで、オーナーがすべきタスクについても確認しておきましょう。

とくに、マンションの管理を「自主管理」で行う場合は、入居者対応や業者手配などさまざまなタスクが日々求められることになります。一方で、管理を管理会社に委託すれば、手間や負担を大幅に軽減することが可能です。

この章では、「自主管理の場合」と「管理会社に管理を依頼する場合」にわけて、オーナーがすべきタスクについて解説していきます。

自分で管理する場合（お金がかからない分手間はかかる）

貸しているマンションの管理を自分で行うことを「自主管理」といいます。自主管理の場合、賃貸管理手数料はかかりませんが、家賃が遅延した場合の督促や問い合わせ対応、業者手配などの手間が日常的に発生します。

これらの作業には時間と労力がかかりますし、家賃督促やトラブル対応には精神的な負担も発生します。

【自主管理の場合にオーナーがすべきこと】

管理を委託する場合（お金がかかるが手間が減る）

貸しているマンションの管理を管理会社に委託すれば、上記の表にある「入居中」および「解約・退去時」の業務は、ほとんどすべて管理会社に任せることができます。

賃貸管理手数料は、前述したように「家賃×5%」程度が一般的です。お金はかかりますが、オーナーの手間が大幅に削減される点が大きなメリットです。

なお、「入居前の確認作業」と「確定申告」はオーナーの役割として残ります（不動産所得が年間20万円を超える場合は、会社員であっても確定申告が必須です）。

確定申告は年に1回ですが、経費の入力など帳簿付け作業は日常的に進めておくことをおすすめします。

マンションを貸したい人がすべき行動⑧：賃貸と売却どちらがいいか判断する

「マンションを貸したいけれど、いっそ売却したほうが良いだろうか」と迷う方も多いかもしれません。たしかに、売却とどちらがいいかは十分に検討したほうが良いポイントです。

ここからは、マンションを貸すか売るか迷うときの判断について、3つのケースに分けて解説していきます。

手放したくない理由があるならば前向きに貸すことを検討しよう

「今は住まないけど、将来また住むかもしれない」「大切な形見だから、手放したくはない」というケースの場合は、貸すことを前向きに検討するのが良いでしょう。

なぜならば、売却してしまうと取り戻すのが難しいからです。売却ではなく賃貸に出すことで、大切なマンションを手放さずに済みます。さらに、空き家のまま放置する場合と比べると、家賃収入でローン返済や維持費をカバーできますし、建物の傷みも少なくなります。

特に立地が良い物件や、築浅で人気のあるマンションであれば、安定した入居が見込めるため、将来の再利用まで安心して保有しやすくなります。

なお、マンションにまた戻る予定がある場合には、「退去してくれないトラブル」を防ぐために、定期借家契約を検討しましょう。

とくに築浅・駅チカなど好条件のマンションは貸すメリットが大きい

築浅のマンションや立地の良いマンションは、売却よりも貸すメリットが大きくなることが多いといえます。なぜなら、賃貸市場での需要が高く、高めの家賃設定ができるうえに、空室リスクも低いためです。

たとえば、築10年以内の物件や都市部の駅近マンションであれば、長期的に安定した賃貸収入を得られる可能性が高くなります。

また、築浅物件は修繕費や設備トラブルのリスクが低く、管理の手間も比較的少ないため、初めての賃貸オーナーでも安心して始めやすいのがメリットです。管理業務は管理会社に委託すれば、実際の負担はかなり軽減されます。

さらに、このような好条件のマンションは資産価値が下がりにくいため、「とりあえず賃貸に出して家賃収入を得たあとに売却する」という選択肢も取れます。入居者がいる状態でも売却は可能です。

「住まなくなったけれど、手放すのはもったいない」と感じている場合は、まずは好条件の資産として貸し出すことを前向きに検討してみましょう。

※ただし、実際に貸し出す場合は、賃貸ならではのデメリットやリスクも事前に把握し、契約書をしっかり作り込むなどのリスクヘッジが重要です。信頼できる不動産会社に相談しながら、リスクを最小限に抑えた運用を心がけましょう。

売却が向いている物件に該当する場合は売却も検討しよう

基本的には「とりあえず貸してみる」ことも前向きな選択肢ですが、一部のケースでは、賃貸に出すことでオーナー自身が苦しくなってしまうことがあります。以下に当てはまる方は、売却を視野に入れてもよいかもしれません。

• 家賃収入よりも費用のほうが明らかに高く、毎月赤字になる
• 高齢や病気などで、マンションを保有し続けること自体が精神的負担になる
• 築年数が古く、今後の設備修繕にかかる費用が高額になると予想される

これらの条件に当てはまるケースの場合は、賃貸よりも売却が向いている可能性が高いため、売却も検討することをおすすめします。

ただし、入居者がいる状態でも売却できる場合があるため、「とりあえず貸してみる」ことが無駄になるわけではありません。迷った場合は、専門家に相談して、自分のライフプランに合った判断をしてみてください。

【結論】賃貸か売却かで迷ったら専門家に相談がおすすめ

「貸したいけれどまだ不安がある」という場合には、賃料査定を兼ねて専門家（不動産会社）に相談してみることをおすすめします。

収支や将来の資産価値は、マンションの立地や築年数、間取りなど、固有の状況によって大きく異なるからです。「貸すのが得か、売るのが得か」は、一般論ではなく、自分の物件に合った判断が必要です。

ただ、もし「急いで現金が必要」という事情があるのであれば、売却を検討するのが現実的です。一方で、そうでない場合には、「とりあえず貸す」という選択肢も、十分に現実的かつ後悔のない判断になり得ます。

自分で無理に結論を出さず、まずは専門家と話してみることで、納得感のある選択ができるでしょう。

マンションを貸したい人がすべき行動⑨：信頼できる不動産会社を選ぶ

ここまで、「マンションを貸したい」という方に向けて必要な情報や知っておくべき注意点を解説してきました。トラブルや面倒を回避するためには、不動産会社のサポートが欠かせないことがわかったのではないでしょうか。

たとえば売却に強くてマンション賃貸の実績が少ない不動産会社を選んでしまうと、「トラブル回避のための契約書の作り込みが不十分だった」など後悔する羽目になりかねません。

しかしながら、「信頼できる不動産会社をどう選べばいいかわからない」「複数の業者を比較するのが良いのはわかるけど、まずどこに声をかけていいかわからない」という方も多いでしょう。

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※査定結果は確定家賃ではなく、相場をもとにした参考価格です。実際の家賃や契約条件は、その後の面談や交渉によって決定されます。

賃貸経営の収益に大きな差が出ることもあり、不動産会社選びはとても重要です。まずはお気軽に「賃貸査定」をしてみてください。

まとめ

本記事では、マンションを貸したい方に向けて必要な情報を解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

◆マンションを貸したい人がすべき行動1：貸すことが可能かを確認する

• マンションの管理規約を確認する
• 住宅ローンの契約内容を確認する
• 家族・同居人・共有名義人の意思を確認しておく

◆マンションを貸したい人がすべき行動2：貸すまでの流れを確認しておく

• ステップ1：まずは不動産会社に「賃料査定」を依頼する（一括査定がおすすめ）
• ステップ2：不動産会社（仲介管理会社）を確定して契約する
• ステップ3：マンションを貸す条件（家賃など）を確定する
• ステップ4：入居者を募集する
• ステップ5：入居者と契約手続きを行う

◆マンションを貸したい人がすべき行動3：デメリット・注意点も理解しておく

• かならず入居者が見つかるとは限らない
• 入居者とのトラブルが発生することがある
• 通常の賃貸借契約だとオーナー都合で退去してもらうことは難しい

◆マンションを貸したい人がすべき行動4：費用をかならず見積もっておく

• 最初にかかる費用：家賃の1カ月分＋ハウスクリーニング代が目安
• 貸している間にかかる費用：賃貸管理手数料（家賃の5%程度）など

◆マンションを貸したい人がすべき行動5：いくらで貸せそうか調べておく

• 【基礎知識】マンションを貸すときの相場
• 似ているマンションの家賃を調べる方法
• 貸したいマンションの家賃を査定してもらう方法

◆マンションを貸したい人がすべき行動6：収支・利益をシミュレーションしておく

• シミュレーション例を参考に、自分のマンションのシミュレーションをしてみることが大切

◆マンションを貸したい人がすべき行動7：オーナーがすべきことも知っておく

• 自分で管理する場合（お金がかからない分手間はかかる）
• 管理を委託する場合（お金がかかるが手間が減る）

◆マンションを貸したい人がすべき行動8：賃貸と売却どちらがいいか判断する

• 手放したくない理由があるならば前向きに貸すことを検討しよう
• とくに築浅・駅チカなど好条件のマンションは貸すメリットが大きい
• 売却が向いている物件に該当する場合は売却も検討しよう

◆マンションを貸したい人がすべき行動9：信頼できる不動産会社を選ぶ

マンションを貸すときにもっとも大事なのは「信頼できる不動産会社選び」といっても過言ではありません。親身に相談にのってくれる不動産会社を選んで、後悔のない賃貸経営をスタートさせてください。

Author information

河上 隼人

1980年生まれ 広島県出身
株式会社エイムプレイス 代表取締役

インターネットメディア事業「マンション貸す.com」を運営し、不動産オーナーと不動産会社をつなぐ架け橋として活動。効率的で自由度の高い経営スタイルを追求しながら、自らも日々学び続けている。

趣味はトレーニングと健康的なライフスタイルづくり。毎日の冷水シャワーを日課とし、体幹トレーニングではアブローラーの“立ちコロ”を悠々こなす。数年前にお酒をやめてからは、心身ともにすっきりとした日々を楽しんでいる。
「挑戦と進化」をテーマに、自然体で自分らしい生き方を磨き続けている。