賃貸管理手数料の相場は5％？無料〜20％の実態・失敗しない選び方

「賃貸管理手数料の相場って、結局いくらが普通なの？」
「賃貸管理手数料の相場が5％って聞いたんだけど、どこまでの内容が含まれるんだろう」
「賃貸管理の手数料が安い会社を選べばいいのかな？それとも精査すべき？」

結論からいうと、賃貸管理手数料の相場は4%台（区分物件・一棟物件共通）となっています。

しかしながら、厳密にいうと、賃貸管理会社やプランによって、賃貸管理手数料は2%から20%までなど幅があります。

この記事では、賃貸管理手数料の相場を説明するとともに、相場だけで選ぶリスクを説明したうえで、価格だけでなく最適な依頼先を選ぶ5ステップを解説します。

最後まで読めば、オーナー自身が、自分の物件で「同じ内容・同じ質の中で最も費用対効果の高い管理会社」を選べるようになる構成になっています。

賃貸管理手数料の相場はあくまで目安に過ぎず、業務範囲・対応品質・客付け力・追加費用を同条件で比較したうえで選ぶことが、賃貸管理手数料の相場に振り回されずに収益を最大化する近道です。

安さだけで後悔してしまう結果を避けて、最適な管理会社選びができる一助となれば幸いです。

賃貸管理手数料の相場は4%台（区分物件・一棟物件共通）

賃貸管理を管理会社に委託した場合の手数料の相場は、「2025年 全国賃貸住宅実態調査」（IREM JAPANなど）によると、

（１）区分・単身向け物件（ワンルームなど）の場合：平均4.24％（中央値4.17％）
（２）区分・ファミリー向け物件の場合：平均2.54％（中央値2.50％）
（３）一棟・木造物件（アパートなど）：平均4.49％（中央値5.00％）
（４）一棟・非木造物件（鉄筋コンクリート造マンションなど）：平均4.46％（中央値5.00％）

となります。

つまり、ざっくりいうと、家賃の4%〜5%が相場です。ただし、ファミリー向けの区分物件（一室など）のみ、入居期間が長くなる傾向にあり管理の手間が少ないため、2%台と低めになっています。

※参考：IREM JAPAN「第13回（2025年版）全国賃貸住宅実態調査 報告書（PDF）」

いろいろなところで「賃貸管理手数料の相場は5%です」と書かれているのを目にした方もいるかもしれませんが、実際にこの数字は根拠ある数字だということが実感できると思います。

最近では、区分所有物件を中心に「賃貸管理手数料無料」を打ち出す会社も出てきており、業界全体の相場が若干下がってきているようなイメージがあります。

賃貸管理手数料には5つの相場レンジがある

1章では、賃貸管理手数料のおおよその水準として「家賃の4%台」が基本であることを確認しました。

ただし実際には、物件の種類やプラン内容、管理会社の方針によって、賃貸管理手数料は0％から20％程度まで幅があるのが実態です。

ここでは代表的な5つの相場レンジを紹介しながら、それぞれの仕組みや注意点を整理していきます。

具体的には、2%〜8%程度になることが多い賃貸管理手数料のほか、手数料ゼロという例外的なケースや、サブリース（8%〜20%程度）についても合わせて紹介します。

【賃貸管理手数料の代表的な相場レンジ】

※料率の相場はあくまで目安で、実際には賃貸管理会社によって異なります。

賃貸管理会社のサイトを見ても賃貸管理手数料の料率までは載っていないこともあるため、ぜひこの記事を参考に「この内容だとこのぐらいが相場なのだな」という感覚を掴んでみてください。

賃貸管理手数料無料：最近注目されているサービスだが注意も必要

賃貸管理手数料の平均は約5％ですが、「賃貸管理手数料0円」「賃貸管理手数料はかかりません」と打ち出す賃貸管理会社が少しずつ増えてきています。

ただしこうした賃貸管理手数料無料サービスは「例外的なモデル」なので、「なぜ無料で運営できているのか」仕組みを理解して、契約書をくまなく確認したうえで、内容に納得できる場合にのみ利用すべきです。

なぜならば、営業努力で効率化を徹底したうえで無料を実現している会社もある一方で、「無料」と言いつつオプション費用が割高だったり、解約時に高額な違約金を請求されたりする悪質な会社も存在する可能性があるからです。

こうした無料サービスは、区分マンション1室など、日常的な管理が少ないケースでは検討の余地があります。一方で、一棟アパートやマンションの管理では、別途費用が重なり結果的に割高になる可能性があるため注意が必要です。

「無料だと思ったら別途費用が必要だった」「オプション費用が割高だった」などと後悔しないよう、以下に注意する必要があります。

まとめると、無料サービスは月々の固定費を抑えられる反面、業務範囲や品質、緊急時対応に不安が残るリスクもあります。もし少しでも不安を感じるなら、あえて無料ではなく、相場どおり3〜5％の手数料を払って安心を確保するのも賢い選択肢です。

一般的な賃貸管理プラン：集金のみ2〜3％・通常3～5%・保証付き5～8％など

先ほど紹介した手数料無料プランは例外的なもので、一般的な賃貸管理手数料の相場は、2％〜8％程度に収まることがほとんどです。

多くの管理会社では「松・竹・梅」のよう3段階程度で異なるプランを用意しており、オーナーが任せたい範囲やリスク許容度に合わせて選べるようになっています。

▼例：大成有楽不動産販売「一室のオーナー様向け 賃貸管理プラン」の場合

※2025年9月時点で公式サイトで確認した情報です。
※この手数料は、一例として大成有楽不動産販売に依頼した場合の手数料を紹介したもので、管理会社によって料率は異なります。

実際には会社ごとに、プラン名や、プランごとの業務範囲、手数料率は異なりますが、どういうパターンが多いのかを説明していきます。

（１）集金のみなどシンプルなプラン：2％〜3％程度

2％〜3％程度の賃貸管理手数料の場合、集金代行や入居者募集・契約・更新の手続きなど「最低限の業務」に絞られることがほとんどです。

ただし、入居者からのクレームや設備不具合への対応は含まれないことが多く、オーナー自身で対応が必要です。

（２）通常プラン：3％〜5％程度

一般的な標準プランでは、シンプルプランに加えて「入居者対応」（問い合わせ対応や設備不具合による業者手配など）が含まれるケースが多いでしょう。

入居者とのやり取りにかかる手間（問い合わせ・不具合一次対応）をカバーできると、オーナーの時間的・心理的な負担を大きく減らすことができます。

オーナーの心理的・時間的な負担を減らせるため、最も選ばれやすいプランです。

（３）保証付きプラン：5％〜8％程度

賃貸管理手数料が5％〜8％程度かかる場合、平均の5%より少し高い部類となり、通常プランに「リスク低減の保証」を足した設計がされているプランが多い印象です。

あくまで一例ですが、設備保証や家賃保証・延滞保証が付帯していたり、設備故障24時間緊急対応サービスが付いていたりするため、料率が少し高く設定されています。

いずれにしても、通常5%で入居者対応をしてくれる管理会社が多いなか、少し割高なので、「どの部分の補償が手厚いのか」を確認することをおすすめします。

サブリース・転貸・借り上げプラン：8%〜20％程度

サブリース・転貸・借り上げプランのように、入居者ではなくサブリース会社に物件を借り上げてもらう管理方法の場合の相場は、家賃の8％〜20％程度となります。

なお、厳密にいえばサブリースの場合は「賃貸管理手数料」ではなく「借上げ料」に近いものですが、物件の管理を任せるという点では同じ性質を持つため、ここに含めて解説しています。

サブリースとは、オーナーが所有する物件を管理会社が一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組みのことです。入居者がいなくても一定額の賃料が支払われるため、空室リスクを避けられるという大きなメリットがあります。

サブリースの場合、サブリース会社が空室リスクや修繕リスクを引き受けるため、そのリスクの度合いに応じて、物件の種類や立地によって手数料のレンジが変わります。

サブリースは安定収入を得られる一方で、中途解約がしづらかったり保証賃料が途中で減額されたりと、契約上の制約も多い仕組みです。契約書を隅々まで確認し、将来的なリスクも理解したうえで利用を検討することが大切です。

賃貸管理手数料の相場だけで選んではいけない理由

前章では、賃貸管理手数料の相場は「平均4％〜5％」でありつつも、内容によって幅があることを解説しました。

賃貸管理手数料は毎月のコスト負担に直結するものなので、「できれば安い料率の方がありがたい」のは間違いありません。しかしながら、実際には「賃貸管理手数料の相場だけで選んではいけない」「安さだけで選ぶとリスクがある」といった落とし穴があります。

ここからは、なぜ賃貸管理手数料の相場だけで判断してはいけないのか、その理由を整理していきます。

賃貸管理手数料の相場だけを基準に選んでしまうのは危険であり、実際には「業務範囲」「対応品質」「客付け力」といった要素をあわせて見極めることが重要です。

読み進めながら「自分の物件ならどこを重視すべきか」を意識して、判断基準を固めていきましょう。

同じ料率でも含まれている内容が違うことがあるから

賃貸管理手数料が同じ水準であっても、同じようなサービスが受けられるとは限らず、管理会社によって含まれる業務内容の範囲は異なる点に注意しましょう。

たとえば、同じ3%のプランであっても、A社は「集金代行と契約関連のみ」、B社は「問い合わせ対応も含んでおり、一通り任せることができる」というケースがありえます。

また、同じ5％で業務内容は似ていても、保証の部分に違いが表れるというケースもあります。

管理会社によってプランの打ち出し方や説明の仕方も異なるため、含まれる業務内容を比較・検討するのは難しいのですが、「このプランではどこまで対応してくれるか」はしっかりと確認しましょう。

具体的な比較・検討の仕方については、4章で解説しますので参考にしてください。

対応スピードや品質に差があるから

賃貸管理手数料の安さだけで管理会社を選んでしまうと、対応スピードや品質に違いが表れ、結果的に入居者の満足度が下がってしまう可能性があります。

たとえば、同じ手数料5％でも、平日昼間のみしか対応してくれない会社と、24時間365日対応で駆け付けサービスも充実している会社とでは、オーナーにとっての安心感が大きく違います。

またたとえば、あくまで例ですが、入居者対応も引き受けてくれる「賃貸管理手数料ゼロ」の会社があった場合に、自社ではなく外注のコールセンターを使われてずさんな対応をされて、入居者クレームにつながる可能性もあります。

管理会社の対応スピードや品質は、入居者満足度と直結する部分なので、賃貸管理手数料の安さだけでなく、「実際どのような入居者対応をしてくれるのか」をしっかり見極めることが大切です。

客付け力によって収益が大きく変わるから

賃貸管理手数料が安く設定されていても、管理会社に「客付け力」がなければ家賃収入は減り、結果的にオーナーの手元に残るお金は少なくなるので注意しましょう。

とくに新興の管理会社や経験の浅い会社では、空室を埋めるためのノウハウやネットワークが不足しており、なかなか入居者が決まらないリスクがあります。

たとえば、賃貸管理手数料が2％と安い管理会社に任せたものの、空室が3か月も続いてしまえば、その間の家賃収入はゼロです。一方で、手数料が5％と一般的な水準の会社でも「入居率95％以上」と実績をうたう管理会社であれば、空室期間を短く抑えられる可能性が高く、結果的に収益は安定します。

入居率や客付け力は、以下のような要素で差が出ます。

・不動産ポータルサイトやSNSを使った広告宣伝の強さ
・物件ページに使う広告クリエイティブの質（見やすい間取り図やキャッチコピーの工夫）
・写真の撮り方（広角レンズでの撮影や明るさ調整など、印象を良くする工夫）
・仲介会社とのネットワークの広さと連携力
・その地域の賃貸需要やターゲット層を熟知しているかどうか
・空室対策の提案力（リフォームやキャンペーンの提案など）

賃貸管理手数料を数パーセント削るよりも「入居率の高さ」のほうが重要です。多少管理手数料が高くても、客付け力に強みがある管理会社を選ぶほうが安心で堅実な判断といえます。

賃貸管理手数料の相場に惑わされず最適な依頼先を選ぶ5ステップ

前章で示したように、賃貸管理手数料の相場（安さ）だけで判断してしまうと失敗につながる可能性が高くなります。では実際に、どのように管理会社を比較・検討すればいいのでしょうか。

この章では、賃貸管理手数料の相場に惑わされず、最適な管理会社を選ぶための具体的なステップを解説します。

賃貸管理手数料の相場はあくまで参考にとどめ、複数社を比較し、業務範囲・対応品質・実績まで見極めて「最も費用対効果の高い管理会社」を選ぶことが重要です。

ぜひ具体的なステップをイメージしながら読み進めてください。

ステップ1：まず複数の管理会社からの提案を受ける

最初にすべきことは、必ず複数の管理会社に問い合わせて、各社がどのくらいの料率で、どんな賃貸管理をしてくれるのか提案を受けることです。

実際に調べてみるとわかると思いますが、意外と管理会社の料率（何パーセントで管理してくれるのか）や細かい賃貸管理の内容は、公式サイトを見ても明確に表示されていないケースがほとんどです。

管理会社としても、物件によってリスクや手間の度合が異なることがあるため、明示していないことも多いのです。

そのため、まずは管理会社に依頼をして、賃料査定や賃貸管理手数料の目安を教えてもらう必要があります。

複数社に問い合わせるのは手間がかかるので、当社のような「マンション貸す.com」のような一括査定サービスを利用して、複数社から提案を一度に受けるのがおすすめです。

複数社の提案を並べて比較・検討することで、自分の物件を管理する手数料の相場や、どこまでの業務を委託できるかをリアルに把握できます。

ステップ2：自分が任せたい業務内容を絞り込む

複数社から提案資料を取り寄せたら、次にすべきことは「自分がどこまでを管理会社に任せたいか」を具体的に絞り込むことです。

管理会社によって、同じ手数料率でも含まれる業務内容は微妙に異なります。そこで、各社の資料を横に並べて比較しながら「自分に必要なもの」「不要なもの」を整理すると判断がしやすくなります。

たとえば、「入居者対応は任せたいが、24時間駆け付けまでは不要だな」と考えるのであれば、24時間サービスがあり手数料が上乗せされている管理会社は選ばないという判断ができます。

また、少し物件が古い場合には設備保証や設備トラブルへの対応が手厚いサービスの方が安心です。建物管理（清掃や巡回）も含めたいのか、別業者に頼むのかも決めておくのがおすすめです。

実際に資料を並べて検討すれば、「A社は3％だけど入居者対応が含まれていない」「B社は5％だけど保証まで含んでいる」といった違いも見えてきます。

業務内容を整理しながら優先順位を決めておけば、あとで「想定より対応してくれなかった」という後悔を防ぐことができます。

ステップ3：基本業務以外の費用も必ず確認する

賃貸管理手数料だけを見て判断すると、「思わぬ追加費用で結局割高だった」という事態になりかねません。基本業務に含まれない費用（オプション料金やスポットで発生する費用）もチェックしましょう。

いくら賃貸管理手数料が安くても、オプション費用やスポットで発生する費用が割高に設定されていると、トータルの管理費用が高くなるので注意しましょう。

オプション費用や契約時の細かい条件まで確認しておくことで、「想定外の出費が重なって収益が減ってしまった」という失敗を防げます。

ステップ4：管理実績・対応の質・口コミなども確認する

複数社からの賃貸管理の提案を見比べて、ある程度候補を絞り込んだ段階で、管理会社の管理実績や経営状態、対応力、そして口コミもチェックしていきましょう。

確認の方法としては以下のような行動が効果的です。

いくら賃貸管理手数料が割安だからといって、実績データが全く開示されておらず口コミも見つからない管理会社に任せるのは不安が残ります。

提案内容だけでなく、会社の実態や評判もあわせて確認することで「数字では見えない安心感」を得られます。

ステップ5：同じ内容・質のなかで費用対効果の高い会社を選ぶ

最後に、ここまでの検討を重ねた中で「最も費用対効果の高い会社」を選ぶことです。

安さだけを基準にすると失敗しますが、高ければ賃貸経営を圧迫します。大事なのは「同じ業務範囲・同じ品質の中で最も効率的な会社を選ぶこと」です。

オーナーの状況に応じて選ぶべき管理会社は変わりますので、いろいろな条件を考慮して最適な管理会社を見つけましょう。

一括で管理会社の提案を見るなら「マンション貸す.com」

この記事では、賃貸管理手数料の相場はもちろん、手数料の安さだけで賃貸管理会社を選んではいけない理由、具体的な選び方についても詳しく解説してきました。

収益を最大化する賃貸経営のパートナーを見つけるには、「複数社を比較して選ぶこと」が何よりも重要です。とはいえ、オーナーが自分で管理会社を一社ずつ探し、見積もりを取って比べるのは結構大変な作業となります。

そこで役立つのが、当社の管理会社一括比較サービス「マンション貸す.com」です。マンション貸す.comでは、最短60秒で賃貸査定額がわかり、最大6社の提案を比較できる便利なサイトです。

年間100万円の差も！収益に大きな差が生まれるので注意

アパート経営において「どの賃貸管理会社を選ぶか」は、収益を大きく左右する重要なポイントです。なぜならば、どの管理会社に依頼するかによって年間の収益が100万円以上変わる可能性もあるからです。

たとえば、家賃相場6万円のエリアで6戸のアパートを想定した場合、管理会社による違いで以下のような収益差が出る可能性があります。

・A社（集客力あり・家賃も適正で満室維持）：家賃6万円で満室維持 → 年間432万円
・B社（集客力が弱く家賃を5万円に下げて募集）：家賃5万円で満室 → 年間360万円
・C社（空室対応が遅い、2戸が半年空室）：家賃6万円で2戸が半年空室→年間360万円
・D社（家賃を下げてさらに空室も長引く）：家賃5.5万円で募集するも、1戸が1年空室→年間330万円

➡A社とD社は、年間で100万円の家賃収入の差が発生

このような差は、家賃設定の妥当性だけではなく、客付け力（空室をどれだけ早く埋められるか）や管理状況（入居者が長く住み続けたいと感じるか）、トラブルやクレームへの対応力など、管理会社ごとの運用力の差によって生じます。

「同じぐらいの手数料ならどの管理会社も同じ」と思っていると危険です。十分な比較・検討をしないまま、適当な管理会社を選んでしまうことは避けましょう。

650社以上の管理会社から厳選された6社の提案を受け取れる

「マンション貸す.com」は、全国650社以上の管理会社と提携しています。その中から物件のエリアや条件に合った最大6社の提案を届けてくれる仕組みです。

・都市部の大手管理会社から、地域に根ざした優良企業まで幅広くカバー
・オーナーの希望条件に合った会社のみが抽出されるため、効率的に比較できる
・チャット形式での問い合わせなので、初心者でも使いやすい

裏側で「このアパートを本気で管理したい」と考える会社だけが競り合う仕組みなので、対応が悪い会社ややる気のない会社からの連絡は来ません。届く提案は、すべて信頼できる候補からのものです。

探す手間を省きつつ、自分に合った管理会社候補を短時間で比較できるのは大きなメリットとなるはずです。

不動産オーナーは完全無料で利用できる

「マンション貸す.com」は、アパートオーナーであれば完全無料で利用可能です。費用がかからないのは、サービスが管理会社からの従量課金（成果報酬）によって成り立っているからです。

・登録や利用に一切費用はかからない
・提案を受け取って比較するだけでもOK、契約しなくても問題なし
・気軽に「今の管理会社の条件は妥当か」を確認する手段としても使える

アパートオーナー側の「対応の良い管理会社を見つけたい」「でもムダな出費はしたくない」という気持ちに応えるサービスです。

「無駄な費用はかけずに、でも納得感をもって管理会社を選びたい」というオーナーにとって、非常に使いやすいサービスだといえるでしょう。

まとめ

本記事では「賃貸管理手数料の相場」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

◆賃貸管理手数料の相場は4%台（区分物件・一棟物件共通）

◆賃貸管理手数料には5つの相場レンジがある
・賃貸管理手数料無料：最近注目されているサービスだが注意も必要
・一般的な賃貸管理プラン：集金のみ2〜3％・通常3～5%・保証付き4～8％など
（１）集金のみなどシンプルなプラン：2％〜3％程度
（２）通常プラン：3％〜5％程度
（３）保証付きプラン：5％〜8％程度
・サブリース・転貸・借り上げプラン：8%〜20％程度

◆賃貸管理手数料の相場だけで選んではいけない理由
・同じ料率でも含まれている内容が違うことがあるから
・対応スピードや品質に差があるから
・客付け力によって収益が大きく変わるから

◆賃貸管理手数料の相場に惑わされず最適な依頼先を選ぶ5ステップ
・ステップ1：まず複数の管理会社からの提案を受ける
・ステップ2：自分が任せたい業務内容を絞り込む
・ステップ3：基本業務以外の費用も必ず確認する
・ステップ4：管理実績・対応の質・口コミなども確認する
・ステップ5：同じ内容・質のなかで費用対効果の高い会社を選ぶ

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河上 隼人

1980年11月8日生まれ
広島県出身
株式会社エイムプレイス 代表取締役

インターネットメディア事業「マンション貸す.com」を運営し、不動産オーナーと不動産会社をつなぐ架け橋として活動。効率的で自由度の高い経営スタイルを追求しながら、自らも日々学び続けている。

趣味はトレーニングと健康的なライフスタイルづくり。毎日の冷水シャワーを日課とし、体幹トレーニングではアブローラーの“立ちコロ”を悠々こなす。数年前にお酒をやめてからは、心身ともにすっきりとした日々を楽しんでいる。
「挑戦と進化」をテーマに、自然体で自分らしい生き方を磨き続けている。